2010年02月26日

日精協の鮫島会長、3期目満了で退任へ(医療介護CBニュース)

 日本精神科病院協会(日精協)の鮫島健会長が、3月末の3期目の任期切れに伴い、退任することが2月26日、明らかになった。日精協によると、3月5日の役員改選には、長尾卓夫、山崎學両副会長が会長選への立候補を届け出た。

 立候補は19日に締め切ったため、後任は長尾、山崎両氏の争いになる。

 長尾氏は医療法人恵風会(兵庫県姫路市)の理事長で、2002年4月に日精協副会長に就任。一方、山崎氏は医療法人社団山崎会(群馬県高崎市)の理事長で、04年4月から日精協副会長。


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posted by コイデ ケンイチ at 22:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

昨年の衆院選は「違憲状態」 1票の格差で 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「1票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月30日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計9小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が2倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

 昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

 定数300の小選挙区のうち、47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が2倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、2倍以上の格差を違憲状態と判断した。

 ただ、過去の最高裁判決が2倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

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posted by コイデ ケンイチ at 10:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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