2010年03月17日

元税務職員の79歳・税理士、3千万脱税容疑(読売新聞)

 証券投資信託の運用益などを申告せず、約3000万円を脱税したとして、永井淳一郎税理士(79)が東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 関係者によると、永井税理士は2006年と07年、有価証券を使った投資信託などで資産運用をしており、約2億5000万円の個人所得を申告しなかったという。投資信託は、特定口座で運用した場合は源泉徴収されるが、源泉徴収されない一般口座を使っていたという。

 永井税理士は昭和40年代前半まで東京都内の税務署に勤務してから税理士になっており、現在、千代田区内に事務所を構えている。永井税理士は読売新聞の取材に対し「ご迷惑をおかけした」と話している。

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2010年03月12日

民主・公明接近、目玉政策でも…参院選後に連携?(読売新聞)

 民主、公明両党が10日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で一致し、急接近ぶりを見せつけた。

 両党とも実績づくりを優先した形だが、他党からは「民主、公明両党は参院選後の連携を視野に入れているのではないか」との見方も出ている。

 2法案の修正協議は、公明党の漆原良夫国会対策委員長が9日、民主党の山岡賢次国対委員長に呼びかけて始まった。10日は両党幹部や平野官房長官が断続的に協議した。関係者によると、平野氏は法案修正に慎重な考えを示したが、山岡氏が「公明党の言う通りにすればいい」と押し切る場面もあったという。

 子ども手当創設と高校授業料の実質無償化は、民主党が昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた「目玉政策」だ。党内では、野党との「対決法案」になることを回避できれば、「『民主党の政策は正しい』とアピールしやすくなる」(同党幹部)との声が出ていた。

 相次ぐ政治とカネの問題で、民主党内では最近、参院選での苦戦を予想する声も出ており、公明党との関係構築は、政局を有利に進めることにつながるとの思惑も働いたようだ。

 鳩山首相は10日、首相官邸で記者団に、子ども手当法案の修正について「ある意味、公明党さんが大変大事にしている子どもに対する政策だ。協力関係が出来るのは政権にとってありがたいことだ」と述べ、公明党の対応を評価した。

 一方の公明党は、野党転落で、参院選を前に支持者に訴える実績がないことに頭を悩ませていた。自公政権時代から児童手当の拡充を進めてきた経緯もあり、子ども手当創設などに関与するのが得策と判断した。

 両党の接近は他党に波紋を広げている。

 法案の修正協議は両党だけで先行して進められたため、社民党党首の福島消費者相は10日の記者会見で、「連立与党で協議してから(公明党に)ボールを返すのが筋だったのではないか」と民主党の対応に疑問を投げかけた。国民新党幹部は「民主党は連立より公明が大事なようだ」と吐き捨てた。自民党内では「公明党がここまで与党にすり寄るとは思わなかった」と警戒とも落胆ともつかぬ声が出ている。

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2010年03月11日

民主、「議員政策研」新設へ=政調復活論に配慮(時事通信)

 民主党は7日、政策決定への関与を求めて政策調査会(政調)の復活を要求する動きが党内で広がっていることを踏まえ、党所属議員が政策を論議する「議員政策研究会」を新設する方針を決めた。8日の党役員会で正式決定する。ただ、これで党内の政調復活要求が沈静化するかどうかは不透明だ。
 議員政策研は、衆院の各委員会ごとに置かれている「質問研究会」を衣替えする形で、政策分野別に設置。政府提出法案について議論したり、各府省などから意見を聴取したりする。政府に入らなかった議員を責任者に充て、党所属議員なら誰でも会議に出席できるようにする。
 ただ、「政策決定の政府一元化」の原則を守るため、政府提出法案を「事前審査」する権限は与えない。各政策研究会を束ねる「政調会長」の復活も認めない方針だ。 

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